産業研究院は１９日、開院３０周年を記念しソウル市のホテルで「韓国産業の発展ビジョン２０２０」をテーマに国際セミナーを開催し、２０２０年の韓国経済を占った。
産業研究院は、生産人口の増加傾向の鈍化や、労働時間の短縮、投資率の下落など生産効率での条件悪化により潜在成長力が以前より弱体化していると判断し、２０２０年までの実質的なＧＤＰ成長率を４．６%（２００５～２０１０年は５．３%、２０１１～２０２０年は４．１%）と見通した。高成長を続けた場合には年平均５．１%ずつ伸び、２０２０年までにＧＤＰが５万ドルに達すると予想した。ＧＤＰ成長で所得水準が向上すれば、国内消費と輸出の格差が解消され、３６０万人の雇用も生まれるとしてる。雇用率は２００４年の６０%から２０２０年には６７%に増加すると見通した。
また、２０２０年までの経済成長での主力としては、基幹製造業、知識サービス、有望新産業の３部門が軸を形成し、主力製造業は年平均５．２%、知識サービスは７%成長すると予測した。貿易依存度は２００４年の７８．８%から２０２０年に６８%に低下するものの、依然と高い水準を維持しそうだ。半導体・自動車・一般機械などの主力基幹産業が占める割合は、７０%から７５%に増加すると分析した。
製造業の世界での輸出シェアは２００４年３．５%（８位）から、２０２０年には４%で７位に浮上するとみている。高成長が実現すれば英国・イタリアを抜いて６位に浮上する。２０２０年の貿易収支は６３０億ドルの黒字を記録するだろうと見通した。
産業別では、造船で世界トップの座を守り、電子・半導体は現在の４位から３位に、鉄鋼は６位から３位に上昇、自動車は７位を維持すると予測した。これからも成長を見込め育成が必要な有望産業として、次世代メモリ・非メモリ半導体、バイオ新薬、携帯電話、ホームネットワーク、デジタルテレビ、ハイブリッドカー、文化コンテンツ、ゲーム、２次電池、サービス用ロボットなど４１品目を選定した。
研究院は２０２０年までの産業の潜在成長力に肯定的な影響を及ぼす３大メガトレンドとして、▼デジタル・ネットワーク技術の成熟▼ＩＴ・ＢＴ・ＮＴでの技術の融合▼北朝鮮との経済協力と統合――を挙げた。逆に悪影響を及ぼす３大トレンドとして、▼高齢化▼環境と天然資源問題▼標準と知識財産権――を挙げた。
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