同研究院は２７日、「鵜飼い経済」と題した報告書を発表した。これは８０年代末に経済学者・小室直樹が著書の中で初めて用いた言葉で、ぜい弱した輸出構造のため実益を日本に取られている韓国を鵜に例えている。報告書によると、７０～８０年代以降も部品・素材産業の育成はこれといった成果を出せず、国内経済は依然として鵜の状態から抜け出せずにいる。昨年の対日貿易赤字は２４０億ドルで、そのうち６６%に当たる１６１億ドルが部品・素材部門で発生した。各業種別原材料の輸入依存度は００～０５年の５年間で、半導体が７８．８%、液晶ディスプレーが６７．７%、無線通信機器が６６．８%、コンピュータ・周辺機器が５０．９%に達した。
研究所は「経済の中核に当たる部品・素材産業の競争力向上なくして国内経済の改善は期待できない」と指摘した。無防備に韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結すれば、ただでさえ競争力のない国内の部品・素材分野が崩壊する恐れがあるため、同部門での日本との格差を縮小する対応策を講じる必要性も訴えている。
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