「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」は３日、日本植民地時代の強制連行に関する第２次被害届け出数を合計１万１５０人と発表した。第２次被害届けは昨年１２月１日から今年６月末までの７カ月間受け付けられた。 第１次被害届け出の２０万９４７４人と合わせ、合計２１万９６２４人となった。
　性別は男性が２１万７９０１人、女性が１７２３人だった。死亡者１５万９６５４人、生存者５万２３８７人、行方不明者が６０７２人で、残りの１５１１人は生死の記録がない。

　連行先はフィリピンなどの海外が１９万１９１１人で、国内は２万４５０２人だった。連行目的は労働者が１５万３６２２人で最も多く、次いで軍人が３万６８３１人、軍属が２万６２４６人、軍慰安婦が３５９人などだった。受け付け地域別では全羅南道が３万２１２９人、慶尚北道が２万３４５７人、全羅北道が２万２９６８人の順で多かった。

　委員会は被害届けに基づき、これまで軍慰安婦の１２件の被害決定を含め先月末現在で１万７０５７件について被害判定を下している。被害判定の内容は死亡が４４３６人、障害が１４７人、行方不明が７８人など。被害認定は死亡７１１１人、生存が５１７３人などとなった。

Copyright 2006ⓒYONHAPNEWS. All rights reserved.

　0