ＶＫ関係者は７日、「５日付けで回ってきた１８億ウォンの手形が、猶予期限の７日午前までに手当てできなくなったことを取引銀行に通知した」と明らかにした。近く債権団と今後の処理方向について話し合うという。ＶＫは合わせて、証券先物取引所にこうした事実を公示した。ＶＫは先月２６日と２７日にも、それぞれ３５億ウォンと２８億ウォンの手形決済ができず不渡りを出していた。
関係者によると、今後同社の企業活動が中断することはなく、債権団と再建方法などについて話し合っていく。企業再建プログラムのワークアウトではなく、法定管理（会社更生法に相当）や和議などの手段が取られるとみられる。金融決済院はＶＫの手形取引の停止を通知し、証券先物取引所は同社株の上場廃止決定を下す見通しだ。
ＶＫは２０００年代初めまでは順調な成長を続けていたが、昨年から低価格の携帯電話で競争が厳しくなったことや、ウォン高が続いたことなどが経営環境が悪化し、深刻な資金難に陥っていた。資金繰りの悪化が深刻化したことから、同社は先月８日に有償増資を通じて１１８億ウォンの資金を調達しており、事実上の倒産による投資家への影響が懸念されている。
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