国防改革法案を議決、常備兵力を50万人に削減

国会国防委員会は30日に全体会議を開き、2020年まで韓国軍の常備兵力を50万人水準に削減する内容の国防改革法修正案を議決した。
　ただ、北朝鮮の大量破壊兵器や南北間の軍事信頼構築状況などを踏まえ、具体的な目標水準を3年ごとに国防改革基本計画に盛り込むことにした。当初の政府案で約150万人だった予備兵力は、常備兵力と連動させながら改編、調整する方針だ。修正案はまた、国防改革の推進実績を毎年国会に報告することや、合同参謀会議議長に対する国会での人事聴聞会を義務付けた。

　同日の全体会議で国防長官出身の開かれたウリ党の趙成台（チョ・ソンテ）議員は、50万人水準まで削減することについて、「北朝鮮との戦争で最初の約1週間、戦闘を続ける能力を保障できる水準と判断したため」と説明した。


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