北朝鮮の共同社説、経済近代化と国防力強化を強調

北朝鮮の主要メディアは1日、新年を迎え共同社説を発表し、自主的国防力の強化と経済近代化の必要性を力説した。また、韓国で実施される大統領選挙にも触れ「親米反動保守勢力」を除去するための闘争を強調しながら、民族重視の立場から南北関係の発展についても指摘した。ただ、核問題や対米関係などについて具体的な言及はなかった。
　朝鮮労働党機関紙の労働新聞と、宣伝扇動部発行の日刊紙「青年前衛」、朝鮮人民軍が共同で発表した「勝利の信心高く先軍朝鮮の一大全盛期をとどろかせて行こう」と題した共同社説は、国防力強化に力を入れ続けていくべきだとし、自主的国防力から人民軍の政治思想、軍事技術を強化していく必要性を指摘した。またすべての軍将兵らに対し、米国の侵略に備えた警戒と戦闘体制維持を強調し、戦闘政治訓練をはじめとする訓練の科学化を求めるとともに、軍紀確立を通じた部隊指揮管理の改善を促した。

　一方、経済面では核実験実施による国際社会からの経済制裁が続く中、「人民経済はすべての分野で生産土台と潜在力を最大限に動員し、強い民族的自尊心で帝国主義者らの卑劣な制裁と封鎖策動を打ち砕かなければならない」と強調し、経済発展を優先する考えを示した。特に「経済強国の建設は革命と社会発展の切迫した要求であり、強盛大国の面貌を備えるための歴史的偉業」との観点から、科学営農を通じた食料問題解決、軽工業革命、電力・石炭・金属・鉄道輸送の4大人民経済部門の発展を課題として提示した。

　南北関係と関連しては、民族重視を基本的な立場とすることを表明し、南北関係と祖国統一運動を徹底して「わが民族同士」の理念に合わせて発展させるべきだと指摘した。ミサイル発射と核実験による支援中断で断絶している南北関係の復元に関心をみせたものと思われる。

　韓国で12月に実施される大統領選挙にも触れ、「南朝鮮（韓国）の人民は反保守大連合を実現し、大統領選挙を契機に親米保守勢力を葬るための闘争を力強く進めなければならない」と述べた。

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