自己破産申請件数が急増、4年間で90倍超える

昨年の自己破産申請件数は12万2608件に達し、前年の3万8773件から大幅に増加した。大法院（最高裁に相当）の資料から明らかになったもので、2002年の1335件に比べると4年間で90倍以上に急増している。
　1962年の破産法制定後に導入された自己破産制度は、2000年以前は一般にはあまり知られていなかったが、2003年に起きたクレジットカード乱発による債務不履行が急増したころから申請件数が大幅に増えている。

　年度別では、2000年が329件、2001年が672件にとどまっていたが、2002年に1335件と初めて1000件を突破し、2003年には3856件、2004年には1万2300件と急激な増加となっている。

　自己破産の申請急増は、景気低迷にともなう影響もあるが、金融機関と協議の上で債務を返済するよりも、破産申告により債務を清算しようという動きが広まっているためともみられており、モラルハザード（倫理観の欠如）を懸念する声も出ている。


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