政府も「公務員リストラ」か、行政自治部が言及

ソウル市が公務員の3%削減を決めるなど地方自治体で人員削減の動きが広がっているのに対し、政府内部でも公務員削減の制度導入を慎重に検討する計画があるようだ。これは、自治体の試みに対する世論が予想以上に好意的なためだが、公務員労働組合からの強い反発も予想される。
　行政自治部の朴明在（パク・ミョンジェ）長官は19日に拡大幹部会議を主宰した席で、「各自治体で無能な公務員を退職させる問題が社会的な話題になっている」と口火を切り、こうした制度が大勢となっているなら行政自治部も自らを省み準備しなければならないと述べた。地方で行われている退職制度の実態を把握し世論の動きも分析しながら、関連機関の意見を取りまとめた上で指針を作る必要があるとした。行政自治部で人事の基準や運用方向を見直す考えを強調した。会議に出席した高官は20日、政府ではまだ具体的な動きはないとしながらも、「自治体で取り組みが広がっているため、中央官庁も良く考えてみるべき。朴長官の発言もこうした考えの延長線から出たもの」と説明した。

　政府の組織と人事問題を直接・間接的に管掌する行政自治部長官の発言は、世論の方向性と制度の内容を慎重に分析した上で、政府が制度を取り入れる可能性を示したものと受け止めることができる。


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