事業サービス業は、法律・会計サービス、情報処理・コンピューター運営関連業、研究・開発業、建築技術・エンジニアリング、公告、デザインなどを包括するもので、製造業など他サービス産業の生産性向上に必須の役割を担っている。付加価値総額を就業者数で割って算出し、この数値が低ければそれだけ雇用が生産する付加価値が低いということを意味する。
韓国の事業サービス業の生産額（付加価値）は約40兆ウォンで、国内総生産（GDP）の5．5%を占めた。これは、米国（12．5%）や日本（7．7%）をはじめとする経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（2003年ベース11．0%）の半分程度の水準だ。また、事業サービス業の1人当たりの付加価値は2860万ウォンと、金融（98170万ウォン)、通信（1億7650万ウォン）などに比べてかなり低い。特に製造業・サービス業などの1人当たりの付加価値は1995年以降増加を続けているのに対し、事業サービス業では1995年の3900万ウォンから下落している。
一方、事業サービス業の就業者数は、2005年末現在105万人だった。サービス業における事業サービス業就業者の割合は2001年の8．6%から2005年には11．6%まで上昇している。ただ、雇用は主にテレマーケティング、掃除など低賃金分野で増加していることから、事業サービス業に従事している人は増えているが、付加価値はむしろ下がっているということになる。輸出入の面でも、事業サービス業の国際収支赤字は2006年に74億ドルに達し、サービス収支全体の中で旅行（129億ドル）に次いで2番目に大きな規模となった。
韓国銀行はこうした状況を踏まえ、国内事業サービス業が競争力を備えるためには、税制支援などを通じた大型化・専門家の促進、専門大学院の設立と専門人材教育費支援を通じた専門家の要請、外国人直接投資誘致の拡大などが必要だと指摘している。
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