製造業の内部留保率が急上昇、600%超える

証券先物取引所が19日に明らかにしたところによると、12月決算の上場製造企業527社の内部留保率は昨年末現在で平均635．3%に達した。1年前の577．9%から57．4ポイント上昇した。剰余金を資本金で割って算出する内部留保率は、営業活動をしたり資本取引を通じて得た資金のうち社内にためている資金の割合を示すもので、この数値が高いほど財務構造が健全で、無償増資や自己株式の購入、配当などに向けた資金余力が大きいことを意味する。ただ、投資など生産的な部門に資金が流れていないという否定的な側面もある。
　10大グループの系列企業では、155兆ウォンの剰余金に対し資本金は20兆5928億ウォンとなっており、内部留保率は2005年末の662．6%から昨年末には753．2%まで上昇した。グループ別ではサムスンが1332．5%と最も高く、SKが1288．0%、ロッテが1076．1%などとなった。企業別では泰光産業が2万5200%、SKテレコムが2万4210%、ロッテ製菓が1万8217%、ロッテ七星飲料が1万4491%、南陽乳業が1万2895%などとなった。


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