練炭補助金を2011年に廃止方針、毎年3割削減

政府がエネルギー特別会計資金として助成してきた練炭補助金を、来年から毎年30%ずつ減らし、2011年には完全になくすことを計画している。このため暖房に使われる練炭価格が大幅に上昇する見通しだ。
　産業資源部関係者は22日、この計画について、練炭消費が毎年増加し財政負担がかさんでおり、在庫炭も急速に消費されている状況だと説明した。まだ政府として正式に決定していないが、補助金を減らし価格を現実化する方向で練炭政策の転換を図り、別のエネルギー源ともバランスを取るというのが産業資源部の方針のようだ。

　政府は斜陽化する練炭産業を支援するため、石炭合理化事業を進めてきた。練炭に対し生産原価を基に計算した場合の正常消費者価格の50%以上を補助金として支払い、低価格で流通させている。昨年だけでも2556億ウォンの補助金が支払われている。

　練炭は低所得者の暖房用燃料という用途以外にも、園芸団地や飲食店などを中心に需要が急増している。昨年は282万トンの無煙炭が生産されたが、用途は練炭用が233万トン、発電所用が236万トンで、不足分は在庫炭で補われた。補助金を調整することで、練炭価格と需要バランスを調整すべきと指摘されてきた。ただ政府は、低所得者向けには別に政策を取る方針だ。


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