大運河構想は経済発展の起爆剤、李明博氏が説明会

ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）ソウル前市長が17日、大統領候補として公約に掲げる「朝鮮半島大運河」について記者会見を兼ねた説明会を開き、大運河は李前市長の経済ビジョン「大韓民国747」を実現する起爆剤になると力説した。このビジョンは7%の経済成長、4万ドルの国民所得、7大経済大国をめざすとしたもの。李前市長は「大運河事業は、汚れた水、身近でなくなった川、放置された自然環境を国民の胸に戻す大々的な工事で、韓民族のルネッサンス時代を切り開く鍵になるだろう」と述べた。

李前市長が自ら記者会見を開き大運河構想の説明に乗り出したのは、党内のライバル朴槿恵（パク・クネ）前代表側と旧与党勢力がそれぞれ繰り出す検証要求に対し活路を開き、大運河への非難を早期に遮断して支持率の下落を食い止める必要があるとの判断に基づくようだ。最近の支持率低下の要因について李前市長は、個人に対するネガティブな見方というよりは、広報不足で大運河公約が批判されていることがより大きいと見ている。

　李前市長によると、大運河が建設されれば漢江と洛東江、栄山江、錦江の流れがつながり、自然と人間が調和する巨大な水辺生態の場ができるという。水資源の確保、物流コストの節減と大気汚染防止、内陸港湾都市の開発、観光・レジャー団地の開発、70万人の雇用創出の5つの効果を詳しく説明した。

　一方、経済性に対する疑問の声には、「ソウル市長時代にも清渓川の復元事業を進める時に市内の交通速度の改善などをめぐり賛否両論があったが、結果的には都心の車両速度は若干速くなった」と清渓川の成功例を引き合いに出し、大運河に対しさまざまな見解があるが経済性は十分だと言葉に力を込めた。


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