韓日が石油共同備蓄事業へ、石油需給リスクに対応

韓国と日本が石油需給のリスクに対し共同で備蓄事業にあたる。
　韓国石油公社と日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は18日、東京で安定化・連合協定（SAA）を締結した。共同石油備蓄事業の協力策についての研究と、長期備蓄に向けた技術分析・共同研究が主な内容だ。この席には、韓日産業相会談を兼ね訪日した産業資源部の金栄柱（キム・ヨンジュ）長官も出席した。　

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　産業資源部は、両国が石油を共同備蓄することになれば、石油需給で危機が発生した場合にそれぞれが保有する石油を互いに利用することができ、リスク対応能力が一層高まると説明した。日本もエネルギー分野の協力事業に対し関心を表明しており、政策支援を積極的に進める方針を示しているという。

　一方、金長官は甘利明経済産業相との会談で、ハイニックス半導体に対する相殺関税の賦課は世界貿易機関（WTO）の判決で不当とされたと述べ、早期に相殺関税を外すよう日本に積極的な検討を要請した。また、ウォン高円安で対日輸出環境が悪化している中小企業向けの支援策作りを目的に、韓日実務協議体を構成し政策交流することを提案した。麗水の2012年世界博覧会招致に対しても日本の支援を求めた。

　甘利経済産業相は、韓日自由貿易協定（FTA）と韓日中投資協定交渉に言及した。特に日本が提唱している東アジア包括的経済連携協定（CEPEA）構想について、韓国の積極的な支持を要請した。これは東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス6（韓国、日本、中国、インド、豪州、ニュージーランド）によるグローバル経済戦略構想。

　双方はこのほか、政府間協議チャンネルとして1986年から運営してきた韓日エネルギー実務協議会を官民共同の協議会に拡大し、エネルギー懸案情報を常時共有できるシステムを構築することで基本合意した。


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