盧大統領「米朝・日朝国交正常化促進すべき」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、朝鮮半島平和定着のためには何より朝鮮半島の非核化を早期に実現すべきだとの考えを示した。半世紀にわたる休戦体制を平和体制に転換させ、米朝、日朝間の国交正常化を促進させていく必要があると強調した。済州市内のホテルで開かれた第4回済州平和フォーラム開会式で、基調演説を通じ述べたもの。北東アジアに欧州連合（EU）のような地域統合体が実現すれば新たな歴史の幕開けとなり世界平和と繁栄の礎となるとし、その第一歩が朝鮮半島の平和構造だと主張した。
　北朝鮮の核問題に関しては、バンコ・デルタ・アジア（BDA）問題が解決され北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）代表団を招請するなど、6カ国協議合意の初期措置履行は進んでいると評価し、「解決の道に入っている」と述べた。現政府は「平和と繁栄の北東アジア」構想を推進する中で、北朝鮮核問題を朝鮮半島と北東アジア平和全般にかかわる問題として扱ってきたと説明し、単なる核廃棄という次元を超え、北東アジア平和と安保問題をより本質的に解決しようというものだと主張した。

　6カ国協議の今後については、核問題の解決後、その経験と力を基に北東アジアの平和安保協力に向けた多者間協議体として発展していくべきとの考えを示した。その上で、軍備競争の懸念が高い北東アジアにおいて、軍備を統制し扮装を仲裁する恒久の多者安保協力体として機能する必要があると主張した。さらに、北東アジア協力体制は安保分野にとどまるべきではないとし、「物流・エネルギー協力はもちろん、域内自由貿易、通貨金融協力までつなぎ、究極的には北東アジア経済共同体に発展していくべき」と強調した。

　盧大統領はまた、北東アジアの未来のために解決すべきもう1つの課題は韓日中の歴史問題だと指摘し、「何よりもまず、日本の認識と姿勢が変わらなければならない。過去を心から反省し、これまでの謝罪を実践することで、2度と過去のようなことを繰り返さないという意志を明示する必要がある」との認識を示した。その上で、歴史問題の解決には時間がかかるだけに、経済共同体を発展させ、並行していくことが可能だと主張した。


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