2011年に大学入試制度廃止、鄭東泳氏が公約

大統合民主新党の公認大統領候補、鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は5日、現在の中学2年生が高校3年生になる2011年から大学入試を全面廃止するとの公約を発表した。韓国産業技術大学を訪問し記者らと懇談した席で示したもので、公教育の正常化と私教育問題の解消に向け、現在の入試制度の枠組み自体を全面的に改革する内容であることから、大きな波紋が予想される。
　鄭候補は、「大学入試を廃止し、大学修学能力試験を高校卒業資格試験に転換、先進国型に内申重視で学生を選抜したい。本考査を実施している国は日本とメキシコくらいで、内申重視の選抜がグローバルスタンダードだ」と指摘した。また、夜12時まで進学塾などを転々とする現在の教育環境では、先端人材養成はもちろん、国の競争力を高めることはできないとし、小中高生を入試の負担から解放し、学校の教育課程で集中して知識、体力、想像力と創意力、問題解決能力を満遍なく育てるよう公教育環境を画期的に改善する一方、大学が点数が1点高い学生よりも、成長の可能性が高い学生を選抜できるよう環境を整えていくと強調した。

　鄭候補はまた、大学修学能力試験の難易度を、小中高の公教育課程を忠実に履修したかを判断する水準に調整し過重な私教育負担を取り除くほか、合格・不合格など通過の可否だけを区分するようにする考えを示した。

　このほか、すべての小中学校に英語ランゲージスクールを設置する「英語国家責任制」の実施、リスニングと読解中心の大学入試英語を会話中心に変更する英語公教育活性化などの構想を明らかにした。

　2008年には大統領直属機関として「国家未来戦略教育会議」を設置し、社会的合意を通じて具体的な進学制度を決定した上で、2009年に教育投資と内申内実化作業をスタート、2011年に修学能力試験の廃止と大学入試資格試験導入、2012年に現在の中学2年生から新進学制度適用などの年度別ロードマップを提示した。


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