青瓦台関係者は12日、統合議論に対する論評を求める聯合ニュースの電話取材に対し、「すぐに立場を表明する計画はない」として具体的な言及を避けた。盧大統領もこの問題を念頭に置いた公式な言及をする可能性は高くないというのが青瓦台のムードだ。ただ、統合を推進する鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏の路線に批判的な立場が支配的なのは明らかなようだ。
盧大統領は昨年末から公論化してきた旧与党勢力の統合推進過程に対し、「政党同士の提携や連合はできるが、離合集散式の統合には反対する」との立場を堅持していることからも、民主党との統合に否定的な認識は十分に推し量れる。盧大統領は8日に「2003年にウリ党旗上げを応援したのは湖南地域の中でも競争があるべきとの考えによるものだった。地域だけを根拠に団結すれば必ず副作用を招き、永遠に大きな版図の中で勝つことはできないとの点を考えるべきだ」と話している。また、無条件で湖南地域だけで集まろうというのなら、湖南出身議員らとは政治をともにできないと述べた。ウリ党旗上げを応援した背景を説明した言及ではあるが、地域主義の政治路線に対する反対の信念も改めて示したものだ。
湖南でも政党間の競争があるべきだとする原則を基準にすると、盧大統領の立場からは両党の統合は「地域主義回帰政治」に当たる。特に原則に対する論議や公論化のプロセスがなく、わずか数日で電撃的に党対党の統合が推進されることについても、「大統領候補が大統合を決定する権限があるのか」との問題意識が青瓦台内部にないわけではない。
青瓦台関係者は「大統領選で勝つために国民の心をまとめるならば、原則の問題を解決し、支持基盤を広げ、外堀を拡張していかなければならないが、こうした方式の統合を基に相手方候補との差別化をどのように確保し、勝利できるのかが疑問だ」と話す。
両党の統合が実現する場合、大統領選の局面で盧大統領と鄭候補の関係は、青瓦台が明らかにした「消極的支持」以上に縮まることは不可能な見通しだ。青瓦台は大統合民主新党の大統領候補に鄭候補が選出された際、「ウリ党を解体したことに対する立場を表明し、原則に対する共感がなければならない」という前提と条件付きで消極的な支持とする姿勢を明確にしているが、鄭候補はむしろ、民主党との統合という正反対のカードで答えているためだ。
だからといって盧大統領が鄭候補の党統合推進路線に冷や水を浴びせ揺さぶりをかけるようなことはないものとみられる。新党の党内選挙で親盧武鉉派候補が破れ、民主党との統合という状況まで展開しているため、大統領選で盧大統領派はますます萎縮する様相となる見通しだ。
盧大統領は9月1日の会見で、今回の大統領選に対する立場を聞かれ「正直に言えば、原則のない機会主義者の争いには特に関心はない。原則が勝利することを願うだけだ」と述べている。
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