ホンダ議員、慰安婦問題で日本国民の意識変化求める

旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し、米下院での決議案採択を主導した日本系のマイク・ホンダ下院議員は26日、ソウル市内で訪韓記者会見を開き、「日本軍の従軍慰安婦連行に対する真実を日本人に伝えることが、最も大きな宿題だ」と述べた。慰安婦の強制連行に対する日本政府の公式な謝罪を引き出すには、日本国民の考えがまず変化すべきだとしている。人々の考えや意識構造を変えるには長い時間がかかるとしながら、歴史の真実を明らかにするためには、日本政府と日本国民を分けて考え運動を展開する必要があると述べた。
　決議案を採択するまでには困難もあったと振り返りながら、「日本人がなぜこうしたことに乗り出したかを多くの人々が知りたがったが、慰安婦問題は正しいか間違いかの問題であって、国籍や国境に関することではない。民主主義の国はヒューマニズムの上に立って、女性虐待問題を必ず解決しなければならない」と強調した。

　第2次世界大戦中の旧日本軍による慰安婦強制連行について、日本政府の公式謝罪と歴史的な責任を求める決議案は、7月に米下院で採択された後、欧州議会でも積極的に推進されている。国内でも国会議員97人が公式謝罪と法的賠償を求める決議案を14日に発議した。

　ホンダ議員は同日、元慰安婦の女性が生活する京畿道・広州の「ナヌムの家」と、韓国挺身隊問題対策協議会を訪れる予定だ。27日には国会統一外交通商委員会との懇談会や市民団体との座談会などに出席、28日に延世大学で講演し、訪韓日程を終える。


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