上下院が19日可決した2008会計年度の歳出予算法案によると、米議会は政府が要求した北朝鮮エネルギー支援1億600万ドルの半分、5300万ドルを優先策定した。これは国際市場で重油10万トン相当を購入できる金額とされる。最近可決した国防授権法案で、北朝鮮の核廃棄用に最大500万ドルを用いることができるよう割り当てたものとは別だ。
米議会はまた、国務省が運用する人権民主化基金のうち300万ドルを北朝鮮の人権改善に使わせ、移住・難民支援の目的で国際赤十字社・赤新月社連盟（IFRC）などに支援する予算10億2990万ドルのうち一部を脱北者支援に使うことができるよう、根拠を明示した。
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