泰安郡の被害対策委員会はサムスン重工業の無限責任を促す大会をソウルで開催し、特別法制定と早期復旧支援を訴えた=23日、ソウル(聯合)
泰安郡の被害対策委員会はサムスン重工業の無限責任を促す大会をソウルで開催し、特別法制定と早期復旧支援を訴えた=23日、ソウル(聯合)
忠清南道・泰安沖でタンカーとクレーン船が衝突し原油が流出した事故で、政府は過失当事者のサムスン重工業に対し、道義的責任を取るとともに合理的な代案を示すよう求めた。
 海洋水産部の姜武賢(カン・ムヒョン)長官は23日、サムスン重工業の金瑞潤(キム・ソユン)専務ら関係者と会い、原油流出事故に対する謝罪文の発表にとどまらず事実上の賠償案を提示するよう促した。姜長官は「政府は生計支援資金を出し、国民は義援金を寄付したのに、サムスン重工業は日刊紙に謝罪文を発表しただけで何も行っていないのは道徳的に問題がある。サムスン重工業に道徳的責任があると国民が指摘しているだけに、法的解決だけに頼らず具体的で目に見える措置を取るべきだ」と述べた。

 これに対し金専務は「国民に申し訳ない。防除作業を積極的に行い、住民の生計と西海岸の生態系復元に向け最善を尽くす」と答えた。補償問題については、計画はあるもののまだ具体的な内容を述べる段階ではないとした。


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