北朝鮮のテロ支援国解除は時期尚早、ホワイトハウス

米ホワイトハウスは23日、疑いを持たれている核活動についてすべての申告を終えない限り、北朝鮮をテロ支援国指定から解除し難いとの方針を示した。ぺリノ報道官が、指定解除有無を問う質問に答えたもの。現在は北朝鮮の核活動に関する完璧かつ正確な申告を待っている状況だと説明した。
　これに先立ち、国務省のデイリー対テロ調整官は22日に記者らに対し、日本人拉致問題は指定解除の障害物にならないとし、「北朝鮮は米国のテロ支援国指定解除に必要な法律的基準を充足したようだ」との考えを示している。

　米国は昨年10月の6カ国協議で北朝鮮が同年12月31日までに寧辺の核施設を無能力化し、すべての核開発計画を完全かつ正確に申告した場合には、北朝鮮をテロ支援国リストから削除するための手続きに入ることで合意していたが、北朝鮮は申告期限を守らなかった。


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