兵役義務対象年齢、40歳に引き上げを推進

【ソウル6日聯合】兵役義務対象年齢の引き上げが推進されていることがわかった。政府消息筋が6日に明らかにしたところによると、兵務庁が国外滞在中の未帰国者に対する兵役履行督励に向けた制度的対策の一環として、対象年齢を現行の35歳から40歳に引き上げる案を進めている。国外滞在を理由とした兵役義務履行の回避行為を未然に遮断しようというものだ。兵務庁はこのため、今年、兵役法第71条の改正作業に着手する方針だという。
　兵役法第17条は、国外旅行の許可を受けずに出国した者、国外に滞在している者、正当な事由なく許可された期間内に帰国しなかった者は36歳から兵役義務が免除されると明示されている。このため、留学などを理由に20代で国外に出国した後、兵役義務賦課上限年齢の35歳まで海外に滞在する兵役義務履行対象者が増加していると指摘されてきた。

　昨年1年間に兵務庁の許可を受けて出国した人の数は3万3724人、24歳以下で許可制度の対象ではない出国者は14万859人に達した。この、旅行許可のいらない24歳以下の出国者らが、潜在的な兵役義務免脱行為者として疑われている。

　現行の兵役義務対象者は18歳から35歳までの成人男性。このうち25歳以上で兵役を終えていない兵役義務者が海外旅行する場合は、兵務庁長の許可を得るよう義務付けられている。