対日貿易赤字が拡大、対策講じるも成果見込めず

【ソウル24日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領が対日貿易赤字縮小に向けた根本的対策の必要性を指摘したことを受け、政府は技術協力強化や日本の部品・素材メーカーによる韓国への投資拡大推進案を講じている。しかし、「効果が少ない市場介入」との批判を受けた物価対策同様に目立った成果を挙げられずにおり、ウォン安に土台を置いた政府の輸出促進策と対日貿易構造で、むしろ対日赤字が拡大するのではとの懸念の声もある。
　知識経済部など経済官庁が24日に明らかにしたところによると、政府は李大統領の指示と大統領の訪日、貿易赤字の拡大などを機に、国内の対策と日本への要求案など対日赤字縮小案を多角的に検討している。特に、李大統領が知識経済部の業務報告で対日赤字の根本原因と指摘した部品・素材分野に対する赤字縮小案として、日本メーカーの技術移転などの技術協力拡大、日本企業の韓国投資拡大を挙げ、大統領が訪日する際にこれを日本側に求めることを検討中だ。韓国も投資環境改善などを通じ日本企業へのインセンティブを増やす方針だが、日本側の「誠意」もあってこそ、韓日自由貿易協定（FTA）など今後の経済協力に大きな進展が見込まれると説明する方針だ。

　ただ、こうした案は1960年代から絶えず提起されながら、効果を挙げられなかったとの指摘を受けている。国策シンクタンクの関係者は、技術移転問題は過去のFTA交渉をはじめ多くのルートで扱われてきたが、日本が国家競争力の基礎となる部品・素材分野の技術移転自体を避けてきた上、政府間交渉でも「商業ベースの企業技術移転を政府が促進する方法はない」との立場を繰り返してきた部分だとし、実効性を低く評価した。

　日本企業の韓国への投資拡大も、対日赤字解消策としてはあまり期待できそうにない。日本企業の韓国投資実績（申告ベース）は2005年の18億8000万ドルから2006年には21億ドルにやや増加したが、昨年は9億9000万ドルに急減した。韓国が日本企業にとってさほど魅力的な投資先でないことが立証された形だ。

　また、たとえ技術移転と投資誘致を通じた対日赤字縮小案が効果を挙げたとしても、ウォン安に基礎を置いた政府の輸出促進策が、対日赤字をさらに悪化させ得るとの懸念も大きい。韓国は基本的に装備や中核素材を日本に依存しており、輸出を増やせば日本からの輸入が増えるためだ。振るわない内需の代わりに好調を見せた輸出が経済をリードし、韓国が長期にわたり大規模な貿易黒字を計上した過去数年間、対日貿易赤字は113億6000万ドル（2000年）から298億8000万ドル（2007年）に163%急増した。

　産業研究院（KIET）関係者は、対日貿易赤字は短期間で成果を出す画期的な案を模索し難いのが事実だとし、研究・開発に力を入れ、日本からの習得効果を通じ他地域で黒字を出すという案が現実的だと指摘している。