米国と北朝鮮は6カ国協議合意と共同宣言を通じ、昨年末までに北朝鮮がすべての核開発計画を正確かつ完全に申告し、その見返りとして米国のテロ支援国指定から外すなど、政治的・経済的インセンティブを提供することで合意していた。しかし、北朝鮮はウラン濃縮計画(UEP)やシリアへの核移転疑惑を全面的に否定し、計画申告の期限も3か月が過ぎた。6カ国協議は再開されないまま膠着(こうちゃく)状態に陥っている。
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