【済州3日聯合】済州4・3事件から60周年を迎え、平和と人権のための共同セミナーに参加するため済州に集まった韓国と日本の平和団体が3日午後、野蛮と暴力の時代を乗り越え、人権と平和の時代に進んでいくことを決議した。
 韓国の「済州4・3民衆抗争60周年精神継承共同行動」をはじめ、平和憲法市民連帯など5団体と、日本の東京医療労組連盟、愛知平和委員会、日朝協会の会員らは、決議文を通じ「日本政府は北東アジアの平和を脅かす平和憲法第9条の廃止推進を即刻中止すべきだ」と主張した。また、日本で軍国主義の亡霊がよみがえっており、韓国でも新たな保守政権が発足と同時に過去の虐殺の真相を明らかにする努力を遮断封鎖しようとしていると指摘、日本と韓国の政府は誤った歴史について謝罪し、実質的な北東アジアの平和のため軍縮など具体的な努力を傾けるべきだと強調した。

 このほか韓国政府に、過去史整理委員会などの廃止や4・3事件の真相究明と名誉回復委員会の廃止推進を即時撤回すること、真実究明と和解を積極的に進め、北東アジアの軍備競争を触発させる済州海軍基地の推進を中断することなどを求めた。

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