海外食糧基地の確保計画を策定、李明博大統領

【ニューヨーク15日聯合】李明博（イ・ミョンバク）大統領は15日、最近の国際原材料価格急騰に関して、コメや飼料価格上昇は北朝鮮への食糧支援を行う上でも問題になりかねないとし、米日から帰国後、海外食糧基地確保に向けた方策をまとめていく考えを示した。ニューヨークに向かう機内で行った公式随行団との懇談会で述べたもので、青瓦台（大統領府）の李東官（イ・ドングァン）報道官が伝えた。石油や鉱物資源だけでなく、長期的な観点から食糧資源確保も非常に重要な課題だと指摘している。
　李大統領は特に、ロシア沿海州のような地域の土地を30～50年間にわたり長期賃貸できるだろうとし、こうした場合には北朝鮮の労働力も利用でき、また北朝鮮までの輸送距離が短いため北朝鮮への直接支援も可能だと説明した。また、可能なら二毛作や三毛作が可能な東南アジア地域を長期で借り上げ、コメや穀物を生産、現地で飼料などを作ることも検討する必要があると説明した。究極的には南北統一後に備えて7000万の民族が食べていける対策が必要であり、その場合には海外の用地確保などは政府が先導し、経営は民間ができるだろうとしている。