李大統領は、「さほど遠くない歴史の中で傷つくこともあったが、過去の傷を持って未来を生きることはできない。過去は忘れることはできないが、過去だけを持って明日を行き、そして未来を生きることはできない」と強調した。
これは、歴史に対する日本側の誠意ある姿勢を要求しながら、一方では新政府が掲げる「実用外交」基調にふさわしく、過去に執着するよりも新たな韓日関係を形成しようという意思とみられる。李大統領は、「過去の政権とは異なり(日本に対し)他の要求はなく、経済協力を実質的に強化したい」と述べ、日本経済人との出会いを通じ韓国企業家らとの合弁や進出について話し合うという方針を示している。
また李大統領は、在日韓国人の地方参政権問題について、日本に来たくて来た人もいれば、仕方なく来た人もおり、辛い状況の中でも屈せず大韓民国国民として生きてきたとし、「そろそろ地方参政権も得られるべきではないか」と述べた。韓国では永住権取得者が3年以内に選挙権が得られるよう、国際社会の規範にふさわしい法を作ったと紹介し、日本もこれを参考とするべきだと主張した。
北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議に関しては、「原則的にいえば6カ国協議で核を放棄させることと、日本人拉致問題は別個」だと述べた。その上で、「一度にどうすることはできないだろうが、南北、日朝関係の解決に向け努力する」と約束した。
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