【ソウル21日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領の訪日に合わせ日本に派遣された韓国の経済視察団が21日、都内のホテルで日本財界リーダーらとビジネスサミットラウンドテーブルを行い、両国経済協力拡大案について意見を交わした。韓国側からは代表を務める全国経済人連合会(全経連)の趙錫来(チョ・ソクレ)会長、現代・起亜自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長、LGグループの具本茂(ク・ボンム)会長、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長ら、日本側からは代表の日本経団連の御手洗冨士夫・日本経団連会長、東芝の西室泰三相談役、トヨタ自動車の張富士夫会長、新日本製鉄の三村明夫会長らを含め、合わせて36人の財界リーダーが出席した。
 全経連によると、韓国側は会議で、対日貿易の逆転傾向の主な要因となっている部品素材分野の協力強化に向け、日本部品素材メーカーによる韓国投資、日本企業による韓国部品素材の積極的な購入、部品素材分野の技術協力などを要請した。また双方は、協議機関を設置し、部品素材分野の貿易と投資交流拡大、貿易不均衡の解消に向け努力することで合意したほか、両国地方経済の活性化に向けた、具体的な地域間産業交流促進餡についても話し合うことで一致した。

 双方はこの日の会議で、こうした内容の「未来志向的韓日間協力モデル構築に向けと題した合意文を採択。会議終了後、首相官邸を訪問し、両国首脳に報告した。

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