長官・次官息子の兵役免除率11．2%、前政権上回る

【ソウル26日聯合】李明博（イ・ミョンバク）政権の長官・次官級公職者の息子の兵役免除率は11．2%で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権に比べ1．7ポイント高いことが分かった。
　兵務庁は「公職者などの兵役事項申告及び公開に関する法律」第8条に基づき、現政権の長官・次官級公職者114人（女性3人含む）と息子107人を含む1428人の兵役事項を、26日付の官報で公開した。

　それによると、長官・次官級公職者の息子で徴兵検査対象者9人を除いた98人のうち、11人が兵役免除を受けていた。免除率は11．2%で、前政権（9．5%）を上回った。前政権ですでに公開された69人を除いた新規公開者45人の息子38人では、5人が兵役免除を受け免除率は16．1%だった。これも前政権を5．6ポイント上回っている。

　また、新規公開者のうち、国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官と金融委員会の全光宇（チョン・グァンウ）委員長、食品医薬品安全庁の尹汝杓（ユン・ヨピョ）庁長は、父子ともに兵役免除を受けていた。

　現政権で在職中の長官・次官級公職者111人のうち、服務終了者は97人（87．4%）で、前政権の兵役義務履行率（80%）を上回った。