泰安住民、原油流出賠償でサムスン重工と政府提訴

【泰安30日聯合】忠清南道・泰安の住民5392人が30日、昨年12月に発生した原油流出事故に関連し、サムスン重工業と現代オイルバンク、政府を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす方針を明らかにした。訴訟代理人が同日中にソウル中央地裁に訴状を提出する予定だ。
　泰安郡の非水産業（観光）分野非常対策委員会は訴訟に先立ち配布した報道資料で、「加害者のサムスン重工業の故意または無謀な行為に対し、法的な無限責任を問わなければならない。政府のぐずついた対処などに対しても責任を問うため訴訟を提起する」と述べた。

　原油流出事故は昨年12月7日、サムスン重工業の海上クレーン船とタグボートが香港のタンカーと衝突して発生、現在は事故当事者に対する刑事裁判が進んでいるが、被害に遭った住民が民事訴訟を起こすのはこれが初めてとなる。訴訟代理人側は、原油流出事故に関する特別法が加害者側の損害事情を基に保障するよう定められており、被害住民の声が取り上げられない懸念があることから、別に提訴することにしたと説明している。