【ソウル6日聯合】企画財政部の姜万洙(カン・マンス)長官は6日、超原油高対応エネルギー節約対策会見を行い、原油価格が1バレル=150ドルを超えた場合は、成長率など全体的な数値が下半期経済運用方向の見通しとは異なってくるものと予測し、準備を進めていると述べた。ただ、現時点では具体的な発表は控えるほうが良いと考えているとした。
また、原油価格が1バレル=170ドルを超えた場合は民間部門の乗用車曜日制、エネルギー多消費業種の営業制限、エレベーター運行制限など、全般的な強制措置を施行する準備もあると明らかにした。
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