姜長官は、内需面では投資不振が最も深刻だと指摘。正常な国なら成長率より投資増加率が高いはずだが、韓国は投資増加率がマイナスの状況だと説明した。為替政策など政府の経済政策を批判する世論に関しては「政府には政策方向があり、やるべきことがあるのに手をこまぬいてはいられない。賛辞や同意を受けた政策が、後に振り返るとむしろ国家に害悪を与え、非難された政策の方がうまくいったケースは多い」と述べるなど、当面は政策基調に変化がないことを示唆した。
また経済政策の疎通に関連し、政府は政策に対する説明と解明を懸命に行うが、実情とは距離がある固着した枠やイメージの下で世論化されたケースがしばしばだと述べ、このため泥沼にはまった幹事を受けることが多く無力感を感じることもあると心境を明かした。
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