【ソウル17日聯合】北朝鮮・金剛山での韓国人観光客射殺事件と関連し、6カ国協議カードを使って北朝鮮を圧迫すべきとの主張が一部で提起されているが、協議で韓国首席代表を務める金塾(キム・スク)朝鮮半島平和交渉本部長はこれに否定的な立場だ。
 金本部長は17日、平和放送のラジオ番組とのインタビューで「北朝鮮のテロ支援国家指定解除と北朝鮮への経済・エネルギー支援は6カ国協議レベルで進められるもので、南北レベルで話し合う金剛山事件と連係させるのは快諾し難い」と述べ、両者は別問題だとの考えを示した。北朝鮮核問題も依然として韓国にとって重要であり、他の要素から簡単に影響を受けてはいけないと述べた。

 また、「日本も拉致問題を理由にエネルギー支援に参加していないように、韓国も金剛山事件解決までは支援すべきでない」との指摘に対しては、日本は6カ国協議の開始前からこれを提起しており、金剛山事件は必ず解決せねばならない問題だが、協議進行中に起こった事故のため性格が異なると説明した。政府としては今回の事件を南北関係全般に拡大させる意図はないとしている。

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