物価暴騰で実質金利が0%に、41か月ぶり

【ソウル6日聯合】原材料価格の上昇による物価高で、41か月ぶりに実質金利「ゼロ」時代が到来した。景気冷え込みへの懸念から物価が暴騰する状況にもかかわらず、政策金利を引き上げられなかったためだ。利子所得による生計者の所得が減り内需が冷え込み、インフレ期待心理が高まるなど副作用を懸念する声も多い。
　統計庁と韓国銀行が6日に明らかにしたところによると、統計庁が発表した6月の消費者物価上昇率は5．5%で、韓国銀行が集計した同月の商業銀行の貯蓄性預金平均金利（新規取扱額ベース）も年5．5%だった。銀行で提示する名目金利は5．5%だが、名目金利から物価上昇率を引いた実質金利は0%となった。利子所得税（税率15．4%）まで考慮すると、銀行に預金しておくと損をすることになる。

ゼロ の最新ニュースまとめ

　実質金利がマイナスに転じているとのシグナルはこれまで何度もみられたが、代表的な物価統計である統計庁の消費者物価が預金銀行の貯蓄性預金平均金利と同等まで上がったのは、2005年1月（0．0%）以来3年5か月ぶりのことだ。

　サムスン経済研究所のチョン・ヒョチャン首席研究員は、現在の景気では実質金利がマイナスに落ち込んだからとすぐに預金を引き出して投資するのは適当でないと話す。期待所得が減ることから心理的に消費がさらに委縮する可能性もあると指摘する。

　現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）産業戦略本部長は、基本的に実質金利がマイナスになれば負の資産効果が発生し、内需を冷え込みの要因になりかねないとしながらも、最近では資産作りの手段として預金より株式・不動産への投資を選ぶ人も増えており、実質金利による資産効果は大きくない可能性もあるとしている。