【ソウル2日聯合】李明博(イ・ミョンバク)大統領が9日に、全国生中継される100分間のテレビ番組を通じて国民と対話する。番組にはパネリストとして政治、経済、社会の各分野から専門家1人ずつと無作為に選ばれた一般人90人が参加する。
 国民との対話を控え、青瓦台(大統領府)には緊張感が漂っている。経済危機論が浮上するなど芳しくない状況の中で、ともすれば得るものより失うものの方が多いという可能性を排除できないためだ。青瓦台関係者は「周辺状況の急速な変化に伴い、対話全体の3分の2程度を経済分野に割かざるを得ないのではないか」と話している。

 青瓦台は、話し手より聞き手に回るとの原則を立てたとされる。徹底的に控えめな姿勢で臨むべきとの意見や、防御的にならざるを得ないのではないかとの見方も一部で出ている。青瓦台内部では、統合のリーダーシップを示すとの趣旨から国民との対話を通じ野党の主張を果敢に受け入れる姿を見せようという主張や、生活共感政策や行政区域改編のような懸案に対する立場を示すべきとの声がある。

 青瓦台は国民との対話で示す内容やメッセージなどを4日に李大統領に報告した後、本格的な準備作業に取り掛かる予定だ。同関係者は、李大統領が国民との対話を通じ真剣な姿を見せながら、今後の国政運営に向け国民の同意を求めることに注力するだろうと述べた。

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