韓国は信頼危機乗り越える、米金融機関ら危機説否定

【ニューヨーク4日聯合】ウォール街の金融機関は韓国の「9月危機説」について、うわさは根拠がないもので危機を乗り越えることができるとの見通しを相次ぎ示している。
　米投資銀行のメリルリンチは4日に韓国経済分析報告書を通じ、韓国は信頼危機を回避できるとの見方を示すとともに、1997～1998年のような金融危機に向かっているという懸念は誇張されたもので根拠がないと主張した。ただ、危機回避のためには韓国銀行が当初予想よりも早期に金利を挙げ、通貨政策の緊縮を加速化する必要があると指摘した。

　金融危機のうわさに根拠がないとする理由としては、0．6%という第2四半期の不良債権の割合が金融部門の健全性を示しており、企業の財務状態も健全だと説明したほか、最も重要なことは韓国の外貨準備高が8月に2430億ドルに達している点だと述べている。しかし、急激なウォン安は短期外債の増加をはじめ最近の状況の進展に投資家らが不便を感じ始めていることを示しているとし、国際的な信用収縮が韓国にも影響を与えていると分析した。

　メリルリンチは結論として、韓国経済の堅固なファンダメンタルで見た場合、ウォン急落は過度行きすぎで、ウォンは投資に魅力的だと評価している。

　これに先立ちシティバンク、リーマン・ブラザーズ、クレディ・スイスなど主要金融機関も、韓国の金融危機説には根拠がないとの分析を出している。

　シティバンクは2日に報告書を通じ、誇張された9月危機のシナリオは信じないと述べ、「海外投資家らが保有する債券のうち9月満期分の67億ドルが韓国に意味ある危機をもたらすというには、あまりに規模が小さい」としている。ただ、グローバル経済見通しの悪化と韓国の過度な負債負担、外貨準備高減少の懸念などで、ウォン安圧力は当面続くものと予想している。

　クレディスイスも3日の報告書で、1997年には218%だった資本対負債比率が現在の推計では10分の1程度にあたる18%にとどまっていること、1996～1997年には短期外債が全外貨準備高を400億ドル上回っいたが現在は外貨準備高が短期外債より720億ドル多いことなどを挙げ、「単純に株式市場の観点から見ても、1997年と現在の状況ではこうした2つの違いがある」と分析している。