外換銀行がハイニックス売却推進、産銀は反対の立場

【ソウル9日聯合】ハイニックス半導体の株式管理協議会を主管する外換銀行が、同社株式の売却を進めることを決めた。外換銀行は9日、ハイニックス株式1億6548万株の売却決議案件を株式管理協議会に書面で上程したと明らかにした。案件には運営委員会決議を通じた売却主幹事の選定と外換銀行主導の入札時期決定などが含まれている。19日までにこの案件について株主協議会機関の同意・不同意を取りまとめる予定だ。
　同銀関係者は、国家中核産業の競争力維持とハイニックスの発展持続のため、半導体産業に対する長期的かつ戦略的思考と財務的能力を持つ実質的な大株主を1日も早く探すことが重要だと判断し、M＆A（吸収・合併）推進案件を上程したと説明した。株式管理協議会保有株の75%以上が同意すれば、売却作業が推進されることになる。

　ただ、株式管理協議会保有株の17．3%を持つ韓国産業銀行は、現在進められている大宇造船海洋の売却を年内に終えることに力を入れており、ハイニックス売却はその後に着手すべきとの立場を示しており、順当に進むかは未知数だ。政府系銀行の産業銀行が反対すれば、株式の22．3%を保有するウリィ銀行をはじめ、他行も反対する可能性が高い。

　ハイニックス半導体は2001年の流動性危機で構造調整を断行、2005年7月に債権団による共同管理から外れ、昨年末に株式管理協議会の持ち株売却制限が解除された。株式管理協議会は、外換銀行、ウリィ銀行、韓国産業銀行、新韓銀行、農協、大宇証券、ウリィ投資証券など9機関で公正されており、ハイニックス株の36．01%を保有する。