在韓米軍犯罪23%減少、強盗・暴行などは5割減

【ソウル18日聯合】警察庁は18日、年初から8月までに立件された在韓米軍地位協定（SOFA）対象者数は158人で、前年同期（205人）に比べ23%減少したと明らかにした。SOFA適用対象者は在韓米軍だけでなく、米軍軍務員、米軍および軍務員の配偶者・子ども・両親、在韓米軍の招請契約者も含まれる。
　罪状別にみると、暴力が58人、交通が41人、窃盗が16人、性犯罪が7人、賭博が5人、放火が4人、麻薬が4人、強盗が2人、女性暴行が2人、その他が13人となっている。このうち強盗、女性暴行、暴力事犯は昨年に比べ33人（53．2%）減少した。一方、麻薬、賭博、放火はやや増加した。ただ、昨年は1人が拘束、204人が在宅のまま立件されたのに対し、ことしは158人全員が在宅起訴となっている。

　警察は犯罪数の減少について、これまで米軍側に犯罪予防教育の強化を要請し続けており、米軍側もマイナスイメージを避け自主的に予防教育を行っていると説明した。ことし在韓米軍がやや縮減されたことも、犯罪減少の一因となっていると述べた。