姜長官は「職場がある人のためには減税が必要で、職場がない場合には社会保障支出を拡大しなければならない。マクロ経済レベルでは輸出減少を内需が防いでこそ、雇用が維持されるだろう」と説明した。
韓国経済の成長率と関連しては、「国際通貨基金(IMF)が来年の世界経済成長率見通しを3.7%から3.0%に下方修正し、米国自ら金融危機の余波がどこまで及ぶか予測できない状況で来年の成長率を予測するのは難しい」と断定を避けた。来年度予算編成の際に予測した4%台という成長率見通しについては、達成は不可能ではないが難しくなりそうだとしている。
政府は19日午後、国内の金融市場安定に向けた総合対策を韓国銀行総裁や金融委員長と合同で発表する計画だ。
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