【ソウル17日聯合】2012年までに駐輪場の設置が義務化され、自転車専用道路と自転車保険が導入されるなど、道路交通体系が自転車中心に変わる。
 行政安全部は17日、国土海洋部と警察庁など10官庁で構成された「自転車利用の活性化推進企画団」が、こうした内容を骨子とした「自転車利用活性化総合対策」を確定したと明らかにした。2012年までに各官庁ごとに進めていく。

 同対策によると、行政安全部は路上・屋外・施設の付設駐車場などに駐輪場の設置を義務付け、公共施設にも駐輪場設置を拡大する計画だ。また、放置自転車の処分手続きを簡素化し、圏域ごとに自転車修理センターを設置する一方、自転車利用の活性化を促した自治体には財政インセンティブを与える方針だ。

 警察庁は、道路交通法を改正し、法定幅員を超える車道や歩道の幅員を削り自転車専用道路を設置する。子どもや高齢者らに対しては歩道でも自転車走行を認めるとした。また、自転車の横を走行する自動車の安全距離確保、子どものヘルメット着用義務化、自転車専用信号と横断歩道の設置など、自転車利用の安全確保策を講じる予定だ。国土海洋部は、各種開発事業の際に自転車利用施設の設置を促し、公共交通と自転車の連携を図る。

 行政安全部はこのほか、知識経済部、環境部、金融委員会とともに、自転車専用保険の開発、自転車ゲーム場などスポーツ・レジャー活動空間の拡充、公共自転車のデザイン標準モデル開発などを進める計画だ。

Copyright 2008(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0