大企業も現金確保に赤信号、借入金59%の急増

【ソウル24日聯合】中小企業だけでなく大企業の資金難も次第に深刻化している。大企業は貯蓄銀行をはじめとする第2金融圏まで訪れ現金確保に総力を挙げているが、断られる場合も少なくない。特に、中小企業ではないながら主要財閥グループにも属していない中堅の大企業が、銀行と政府の支援から疎外されている。そのため、景気低迷が続けば倒産危機に直面する大企業が増えるのではないかという懸念が膨らんでいる。
　銀行や証券業界、産業界などが24日に伝えたところによると、景気停滞は少なくとも来年上半期まで続くと予想され、大企業でも危機感が高まっている。韓国銀行の調査によると、大企業の景況判断指数（BSI）見通しが11月は68だった。前月の81に比べ13ポイントの下落で、月別調査が始まった2003年1月以降最も低い。四半期別でも1998年第4四半期の55以来の低水準だ。また、大企業の資金繰りBSIは10月に75と、前月の81から6ポイント下がった。月別統計開始の2003年1月以降で最低。

　景気悪化に資金難まで重なり、大企業の財務健全性は急速に悪化し始めている。財界専門サイトの財閥ドットコムが30大グループ系列164社の上場企業（金融除く）の借入金を調査したところ、9月末現在で49兆6250億ウォン（約3兆1830億円）で、1年前に比べ58．7%急増したことが分かった。現代産業開発の場合、長期借入金が7．1%減った半面、短期借入金は381．9%の急増だった。大宇造船海洋を買収するハンファグループでは、長期借入金が15．8%減り、短期借入金は154．3%増えた。

　韓国経済研究院のペ祥根（ぺ・サングン）研究委員は、「8大グループに属していない中堅の大企業が相対的に苦境にある。特に企業の買収・合併（M＆A）に乗り出した企業が資金難に直面する可能性が高い」と話している。NH投資証券のアナリスト、シン・ドンス氏は「企業がこれまで稼いできた事業はあるものの、運用資金を調達できなければ生産が減り景気が悪化するという悪循環が発生することもある」と述べた。経営不振企業の問題が正常な企業にも広がらないようにするための見極めが急がれると強調している。