≪解説≫外貨準備高2千億ドル割れ間近、減少傾向定着の懸念

【ソウル3日聯合】外貨準備高が先月にも100億ドル以上急減し、減少傾向が定着する懸念が提起されている。
　韓国銀行が3日に明らかにしたところによると、11月末現在の外貨準備高は2005億1000万ドルで、前月から117億4000万ドル減少した。減少幅は過去最大を記録した10月（274億2000万ドル減）に比べると縮小したものの、8か月連続で減少を見せているという点で市場の不安心理を高めることが懸念される。

　韓国銀行は外貨流動性を市場に供給した影響などで外貨準備高が減少したものの、経常収支の黒字転換、韓米スワップ資金の使用など増加要因が少なくなく、12月からは減少幅が大きく縮小するものと見込んでいる。一方の専門家らは、金融不安が長期化する可能性に備え、定着しつつある準備高の減少傾向に注意を払うよう指摘している。

　外貨準備高は辛うじて2000億ドル台を維持したものの、近く1000億ドル台に落ち込む可能性が高い。当面の外貨流動性供給予定額のうち、まだ執行されていない231億ドルの相当額が12月に供給されるものとみられる。さらに一部外国系銀行の国内支店の決算、銀行圏の外貨流動性比率管理などで、会計上でも年末までに追加のドル需要が発生する可能性もある。

　国際収支の面でも、10月中の資本収支が経常収支黒字の約5倍に当たる255億3000万ドルの純流出を記録したように、外貨流出が流入を上回る状況が続きかねない点が負担だ。対外経済政策研究院の尹徳竜（ユン・ドクリョン）国際マクロ金融室長は、「短期的に輸出が急減しており、経常収支黒字が資本収支部門での流出を防ぐには役不足だろう」と指摘する。企業に対する外貨供給やドル高などで外貨準備高の減少傾向が続くほかないと見通した。

　しかし、10月に49億ドルの黒字を計上した経常収支がしばらく黒字基調を維持するものと予想される上、米連邦準備制度理事会（FRB）との通貨スワップ協定を利用し市中にドルを供給し始めた点などが、外貨準備高の減少幅を大きく縮小するものと韓国銀行は期待を示している。

　同行国際局のハ・グンチョル次長は「輸出入の鈍化で貿易金融のドル需要が減り、海外旅行控えで両替需要も減少し得ることから、12月には外貨準備高の減少傾向が鈍るだろう」と話した。特に10～12月に流動性供給が執行されれば、ドル供給の必要性が大きく減るものと見込んでいる。