政府、自動車など「危機業種」への支援策を検討

【ソウル4日聯合】政府は自動車、造船、石油化学など最近の経済・金融危機で苦境に陥っている業種に対し、大幅な税制優遇措置をはじめとした各種支援策を講じている。政府関係者が4日に伝えた。これら業種の経営陣は、青瓦台（大統領府）側と直接的・間接的な接触を通じて業界の問題を建議しており、青瓦台は大幅な人員削減を行わない条件で、業界の要求を積極的に受け入れる方向で調整しているという。
　これに伴い、自動車分野は特別消費税率の引き下げやディーゼル車に課す環境税の廃止、ハイブリッドカー開発のための研究開発（R＆D）費支援などの方策が集中的に検討されている。

　自動車の特別消費税の場合、排気量2000cc超過車両は10%、2000cc以下の車両は5%、800cc以下の軽自動車は免税など、排気量により課税されている。消費税は韓米自由貿易協定（FTA）が発効されれば減税効果を得られるが、発効までしばらく時間がかかる見込みの上、税率の低下幅が小さいことを勘案し、早期に税率を引き下げる。内需喚起の効果を得られる水準まで下げ幅を広げる方向で慎重に検討している。

　政府の高位関係者は、来年上半期には金融危機が実体経済に波及し、自動車、造船、石油化学などを含め、韓国経済が苦境に陥ると予想した上で、「内需喚起と失業減少のため、実体危機の直接的な影響を受けている業界の動向を点検しており、コンティンジェンシー・プラン（緊急時の対応計画）も準備している」と明らかにした。また、雇用問題が深刻になっているだけに、企業が人員削減を最大限自制するムードが必要だと指摘、税制支援はたやすくないものの、状況をみながら業界の要求を受け入れる方策を検討していると話した。