2013年までに自殺率2割減、政府自殺予防対策

【ソウル23日聯合】保健福祉家族部は23日、来年から施行する自殺予防総合対策を確定し、閣議で報告した。これに基づき、政府は昨年10万人中24．8人に達した国内の自殺率を2013年までに10万人中20人以下と20%減少させることを目標に、低所得層、高齢者、精神疾患者など脆弱（ぜいじゃく）・疎外層に対するセーフティネットを強化する。2013年までに5632億ウォン（約380億5000万円）の予算を投じる計画だ。
　同対策は保健福祉家族部が13官庁と共同で設けたもので、官民合同諮問機関の自殺予防対策推進委員会も初期段階から参加した。過去に旧保健福祉部レベルで自殺予防対策が発表されたことはあるが、民間も参加した汎政府レベルの総合対策が講じられたのは今回が初めて。

　政府はまず、現在全国245校の小中高校を対象に実施している精神健康選別検査を来年は450校、2010年はすべての小中高校に拡大し、離婚家庭や助けを必要とする青少年に対する相談などを実施する。

　高齢者の自殺予防に向けては、高齢者虐待相談員らが自殺予防教育を並行して実施するほか、特に一人暮らしの高齢者に対しては、それぞれの状況に合わせた生活管理士によるサービスを通じ最大限自殺を予防する計画だ。また、自殺する可能性が高い人のための予防プログラムを開発し、地域社会に普及させるとともに、うつ病の早期検診や治療システムを構築する。精神疾患者の就業制限や民間保険加入制限などの差別も是正する方針だ。

　政府はあわせて、自殺の原因究明のため心理学的剖検制度も導入する。心理学的剖検を成功裏に運営中の先進国もあるが、韓国ではこれまで失敗に終わっていた。保健福祉家族部関係者は、ひとまず精神分析学者や心理学者などで研究チームを構成し、試験的に研究を進める予定だと説明した。

　広域市道単位の自殺危機対応チームも現在の3か所から2013年までに12か所に拡大し、警察署と消防署の緊急出動チームと連携することで自殺の危機にある人を最大限迅速に守る。救急医療センターや地域精神保健センターなどでは自殺未遂者や自殺死亡者の遺族のケアに取り組む計画だ。