現代自米現法「新車購入1年以内失業時は買い取り」

【ニューヨーク5日聯合】米国で厳しい経済低迷により自動車業界が大手3社（ビッグスリー）をはじめ苦境に立たされているなか、現代自動車米州法人が消費者の不安心理に配慮した一風変わった販促プログラムを始めた。同法人は5日、リースやローンで新車を購入した消費者が、1年以内に失業や自営業破産などで経済難に陥ったり、身体障害、疾病による運転免許停止、海外転勤、事故死などがあった場合、当該自動車を業者が買い戻すというプログラムを開始したと明らかにした。
　厳しい不況で消費者の経済状況が悪化し、自動車を買いたくても突然の失業などでローンを払えなくなることを心配し購入を思いとどまる人が増えているのに対し、消費者の不安を軽減する一種の「不況マーケティング」とみることができる。

　同社のクラフチック社長兼最高経営責任者（CEO）は、大きな買い物に踏み切れない消費者を理解するとしながら、「10年前に現代自は業界をリードし消費者に品質と信頼に対する安心を提供した。今日のわれわれは、こうした心の安らぎを消費者の雇用状態と経済的状況にまで拡大する」と述べた。