【ソウル12日聯合ニュース】与野党は12日に行われた韓日首脳会談に対し、相反する反応を見せている。与党ハンナラ党は経済協力を強化するとした点を「鼓舞的」と肯定的に評価した一方、野党は「歴史問題に言及がなく残念で遺憾な会談」だとした。
 ハンナラ党の尹相現(ユン・サンヒョン)報道官は、論評を通じ「前代未聞の金融危機を共同で克服するとし、経済再生に向けた共助体制の設置など実質的な経済協力を強化することにしたのは鼓舞的」だと述べた。北朝鮮非核化の実現と国際社会における両国の役割について、意見を同じくしたことも評価されるとした。より具体的で積極的な実践がこれに伴い、韓日関係がさらに緊密で強固に展開していくことを期待すると述べた。

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 一方、民主党の金裕貞(キム・ユジョン)報道官は「独島や歴史問題を明確に解決できないまま両国間の関係発展を強調するのはむなしい叫び」だとし、大変遺憾で新しくもない会談だったと批判した。首脳会談で韓日関係が近くなるとしても、朝鮮半島平和はより遠ざかるのではないか、朝鮮半島問題で韓国が孤立する間に米朝関係ばかりが接近するのではないかと懸念されると指摘した。

 自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)報道官も、李明博(イ・ミョンバク)大統領は16の成果を掲げていたが、麻生太郎首相との共同会見で述べたものは中小企業最高経営者フォーラムの開催とアフガニスタン再建寄与などにすぎなかったとし、「同床異夢にもほどがある」と指摘した。

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