人口が2018年に減少に転じ高齢社会へ、統計庁

【ソウル20日聯合ニュース】少子化の影響で2018年から韓国の人口が減少に転じるとともに、総人口に占める65歳以上の人の割合が14%以上を超える高齢社会になると、統計庁が予想した。こうした変化にもかかわらず経済・社会運営を現行のまま維持する場合、内需悪化や労働力不足などで構造的低迷が発生する可能性があるという。統計庁は、新成長エンジン、労働、雇用、教育、医療などさまざまの分野で新たなパラダイムのアプローチが必要だと指摘した。
　同庁が20日に発表した資料「今後10年間の社会変化要因分析および示唆点」によると、韓国の人口は2018年の4934万人をピークに減少に転じると分析された。1983年以降、合計特殊出生率が1人当たり2．1人を下回る少子化現象が続いているため。労働力の主軸となる30～40代は2006年の1675万人をピークにすでに減少に転じている。これまで教育、住宅、労働市場で需要を急増させたベビーブーム世代の引退は、5～6年のうちに始まると統計庁は分析した。ベビーブーム世代は現在34～53歳で1650万人に達しており、人口全体の34%を占めている。

　総人口の減少に伴い、学齢人口も減ると予測した。特に2012年には軍入隊志願者（18歳人口）も37万人でピークを迎えるという。一方、世帯数については、1人世帯や核家族化で世帯数が増え、2018年に1871万世帯、2030年には1987万世帯に増加すると予想した。

　2016年には65歳以上の高齢者が14歳以下の幼少年人口を上回る逆転現象が発生すると予測した。2018年には65歳以上の人が人口全体の14%以上となる高齢社会になると予想される。高齢化が進む速度も異常に早く、高齢社会に対する準備期間が足りないと指摘した。

　高齢化の進行速度が比べ、成長率の鈍化、私教育費の支出拡大、青年失業などで個人貯蓄率は大幅に減少している。資金を貯められず、老後生活が不安定になることを意味する。

　統計庁は、ベビーブーム世代の引退が社会に及ぼす影響はあまりにも大きいと分析した。まず、住宅市場への影響が深刻だという。ベビーブーム世代が引退後、主要住宅購入世代の35～54歳の人口が2011年から減少するため、住宅市場の消費減少は避けられない。一方、青年失業率は回復する見込みだ。しかし、高齢者扶養のための社会的負担は大幅に増える。老人扶養比率は昨年14．3%だったが、2018年が19．7%、2027年が32．6%、2036年には48．9%に迫る見通しだ。

　統計庁は、生産人口減少を解決のため、女性と高齢者の労働力活用を挙げた。定年の延長と高齢者に適した職場開発が必要だと指摘し、内需基盤を拡充する必要もあると提案した。

　人口減少に合わせ、住宅、教育、国防政策を見直すべきだという。都心再開発などを通じた、1人世帯のための小型住宅中心の供給が望ましく、総合不動産税など不動産投機に関する税制も再考すべきだと分析した。学生数減少に伴う教師数の構造調整も必要なほか、軍人数も減らすべきだと主張している。