【ソウル22日聯合ニュース】李明博(イ・ミョンバク)大統領は22日、失業者のうち特に中小企業従事者や零細自営業者などを優先的に支援する対策を講じるよう指示した。青瓦台(大統領府)で開かれた第3回非常経済対策会議で言及した内容を、金恩慧(キム・ウンヘ)副報道官が伝えた。
 この日の会議は「民生安定支援体系の構築」をテーマに開かれ、最近未曾有の経済難で生活苦に陥った社会的弱者層に対する福祉対策拡充案を集中的に話し合ったと伝えられた。

 李大統領はまた、外国人投資誘致に触れ、規制改革など韓国政府の制度改善内容を各官庁で迅速に英文化しインターネットで提供するシステムを提案。これを通じ外国企業と大使館などがいち早く情報にアプローチし理解を高めることができるようにしてほしいと求めた。

 出席者は企画財政部、行政安全部、労働部、保健福祉家族部、知識経済部の各長官、金融委員長、韓国銀行総裁、青瓦台関係者ら。次期企画財政部長官に内定している尹増鉉(ユン・ジュンヒョン)元金融監督委員長が国民経済諮問委員の資格で加わったほか、与党ハンナラ党の任太熙(イム・テヒ)政策委議長らも出席した。

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