泰安沖原油流出事故、タンカー側賠償額上限が確定

【瑞山9日聯合ニュース】大田地裁瑞山支院は9日、2007年12月に忠清南道・泰安で発生した原油流出事故の当事者であるタンカー側が申し立てた船主責任制限手続きの開始申請を受け入れた。
　タンカー側は昨年1月に、被害賠償責任を油類汚染損害賠償保障法と商法の規定に従い、船主責任保険（P＆I保険）加入限度の1425億ウォン（約94億円）以内に制限するよう裁判所に申請していた。

　裁判所の決定に伴い、事故の被害を受けた住民らは5月8日午後2時を期限に債権申告を済ませ、6月5日までに裁判所が選任した管理人による被害調査を受けることになる。その後、査定裁判を通じ賠償額が決まる。被害住民らは賠償額に不服があれば、別途に民事訴訟を起こし補償を受けなければならない。

　瑞山支院関係者は、今回の決定は事故の被害規模がタンカー側の保険加入限度額を超えると予想されるために下されたものだとし、被害住民らは今回の決定とは別に、国際油濁補償基金（IOPC基金）、または特別法を通じ被害査定額の全面賠償を決定した政府を相手に補償を求めることができると説明した。