日本の銀行は韓国から資金回収しない、同志社大教授

【ソウル25日聯合ニュース】日本の銀行が3月決算を前に韓国から融資を回収することはないとの分析が、日本の経済専門家から示された。韓国に流入した日本系資金が一度に引き揚げられ韓国の金融市場が混乱に陥る可能性があるという「3月危機説」は、根拠がないとの見解だ。
　同志社大学の鹿野嘉昭経済学部教授は、25日午後にソウル市内で開かれる韓日金融協力セミナーに先立ち、発表文「グローバル金融危機と日本の銀行の対応」を配布した。それによると、日本の銀行の財務状態は英米圏の銀行とは異なり、2008会計年度の決算は黒字基調を確保しており、増資を通じ経営基盤は安定した状況だという。そのため、自己資本不足を補おうとアジア戦略を見直したり貸付を回収する事態は予想しにくいと説明した。

　特に大手銀の海外戦略は1990年代末の金融危機のころとは大幅に変わっていると指摘、「韓国への与信に対し基本的に積極的な姿勢を維持しながら、優良な対象を中心に個別に対応する可能性が大きい」と分析した。

　国内銀行の円建て借入は総額130億ドル程度（海外店舗の借入含む）で、このうち来月に満期を迎えるのは10億～20億ドルほどと、十分に管理できる水準だと把握されている。

　また、国際金融情報センター（JCIF）の大場智満理事長も主題発表で、国際金融市場が破たんに至る状況でG7（先進7カ国）の役割が重要だとした後、「域内では、日本の景気鈍化や韓国のウォン下落などの問題で両国が協力して対応すべき」と強調している。