与信金融協会が5日に明らかにしたところによると、年初から2月末までの国内クレジットカード決済金額（キャッシュサービス、カードローン、法人カード除外）は47兆9920億ウォン（約3億622億円）で、前年同期比5．2%の増加にとどまった。昨年は年間カード決済金額が300兆9060億ウォンで前年より18．0%急増したのと比べると、増加の勢いはかなり鈍化している。ことしは年初から消費者物価上昇率が4．0%前後を記録し、実質カード使用額増加率は停滞状態だ。
カード使用額の増加勢は、金融危機の実体経済への転移が本格化した昨年10月から、急速に衰え始めた。昨年9月までは前年同期比で平均21．0%の増加を見せていたのが、同10月は15．23%、11月は9．8%、12月は9．0%と推移し、ことし1月は3．8%まで落ち込んだ。2月は6．6%とやや持ち直したものの、昨年2月は旧正月連休があったためカード使用額が例年より少なかった影響が大きい。6か月連続で鈍化した消費者物価上昇率がことし1月に3．7%をつけた後、2月に4．1%に急上昇したことも、2月の名目決済金額の増加に影響した。
与信協会は、実体景気の低迷による個人消費の収縮は当面続き、ことしのカード使用額増加率は1けたにとどまると予想している。
一方、新韓、サムスン、現代、BC、ロッテの専業系カード会社5社の昨年末現在の延滞率は3．43%で、昨年9月末に比べ0．15ポイント上昇した。四半期末ベースで専業カード会社の延滞率が上昇したのは、2003年のクレジットカード乱発問題以来、5年ぶり。
ことしも年初からカード延滞率上昇速度は速度を増している。大信証券は、大部分のカード会社の1月の延滞率上昇幅は0．30～0．40%に達すると把握していると話す。延滞率の上昇は各カード会社の資産縮小と景気鈍化の影響を受けたもので、上半期はこうした傾向が続く可能性が高いと指摘した。
Copyright 2009(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
